原状回復とは、入居者の故意や重大な過失などによって物件・設備が破損、故障した場合に、これを復旧することを指します。
そのため、通常の生活で発生しうる損耗や経年劣化は、この対象になりません。
原状回復は、決して新品の状態に戻すことをいうのではありません。

例えば、家具を置いたことによる床のへこみ、日照による壁や畳の変色、カレンダーやポスターを貼る際の画鋲の穴は通常損耗の範囲です。
詳細は国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に明記されています。
退去時に費用を請求された場合は、まず内訳を明確にしてください。
ガイドラインに照らし合わせ、不適切な請求であれば、承諾してはいけません。

エアコンや給湯器など、もともと部屋に備えつけのものが自然に壊れた場合は貸主側が修理費を負担するのが普通です。もし設備が壊れた場合でも勝手に修理せずに管理会社に連絡しましよう。

契約は部屋ごとですので、基本的にお考えのようなことは出来ません。
大家さんが許可すれば別かもしれませんが、それでも手数料などが掛かり無料ではないことが多いです。

鍵もオーナー様の物になりますので勝手に交換してはいけません。
どうしても交換したい場合はオーナー様に相談してください。仮に交換OKとなった際の交換費と退去時に鍵を元に戻す費用は借主(契約者)負担になります。

紛失したと気付いた段階で管理会社に連絡をしてください。
鍵を紛失した場合鍵のタイプによってはシリンダー(扉についている本体)の交換をしなくてはいけません。(拾われた鍵で犯罪が起るのを未然に防ぐためです)
交換の場合の費用は高額となりますので鍵の紛失はしないように心掛けてください。

契約(物件)ごとに異なりますが、一般的には「賃料(共益費などを除いた賃料のみ)の1ヶ月分」というところが相場のようです。地域や物件によっては家賃の1.5ヶ月分、2ヶ月分の金額を設定しているところもあります。
更新料を支払うタイミングは、賃貸借契約によって決まっているのでさまざまですが、多くの場合は賃貸住宅の契約期間に合わせて支払うことが多いようです。契約期間満了の日が近づくと、管理会社から郵送などで案内が届きます。その案内の中に更新契約書等と一緒に更新料について明記されています。

通常マンションやアパートなど借りる際には契約期間を設定しますが、契約期間終了後もその物件に住み続けたい場合は契約の更新が必要になります。その際、月々の家賃とは別に大家さんに支払う手数料のことを「更新料」と言います。
「更新料」の有無には地域差があります。首都圏や、関西でも更新料が必要なケースが多い傾向があります。更新料の支払いでトラブルにならない為には、事前に契約書などをよく確認しておくことが必要です。

「物件を実際に見たいけど遠方で現地に足を運べない」　「外出を控えたい」方にとって非常に便利なサービスです。 実際にスタッフが希望する物件に行き、ビデオ通話をしながらお部屋を紹介してくれます。 オンライン上で部屋の映像が見られるだけでなく、知りたい、調べたいことは、リクエストすれはスタッフが代わりに実行してくれます。

契約書に記載されている条文以外の事項について特約する場合に書かれます。契約は、法律で定められた絶対に守らなければならない規定「強制規定」と、契約書に記載しない事柄について法律が補充的に適用してくれる「任意規定」があります。任意規定は当事者の合意があると排除できるため、この両者の合意によって新たに規定した条項を「特約」といいます。後の争いになりそうな事項について、予め適切な規定を設けておく事で争い自体の予防になり、個々の事情に最も適した形で契約を締結できます。個々の物件に応じた契約内容が内容が記載されている場合がある為、契約時にはよく確認しておくべき部分です。

私たちへの通達も審査結果のみで、どういった基準で審査しているのか分からないため、お答えすることができません。