相続人が複数いる場合、たとえば死亡した借主が高齢の女性で、借主の子供３人が相続人である場合（これを共同相続といいます。）、この３人全員が、共同して借家権を持つことになります（これを準共有といいます。）。
相続人１人であれば、問題は起きませんが、相続人が３人いると、大家さんの相手が複数になってしまいます。家賃や管理費の請求は、３人の相続人のどの人に対してしてもよく、しかも、３分の１ではなく全額を請求してかまいません。
これに対して、契約の解除通知は、相続人全員に対してしなければなりません。

借主が死亡しても、賃貸借契約は終了しません。
建物の賃貸借契約においては、借主が死亡しても、賃貸借契約は終了せず、建物を借りる権利＝借家権は、相続人に相続されます。
相続人は、大家さんと死亡した借主との間の契約をそのまま引き継ぎます。従って、借主が死亡したからと言って、契約内容を変更したり、契約の更新を拒絶したりすることができるわけではありません。
もちろん、大家さんは、借主の相続人に対して、賃料や管理費などを請求することができます。
また、借主が死亡して何か月間も家賃の支払いがないような場合は契約を解除できますが、この契約の解除通知は、相続人に対して出すことになります。

ガイドラインでは、「壁紙にタバコの臭いが染みついている状態というのは、通常の使用による汚損を超えるものと判断される場合が多いと考えられる。」とされており、原状回復費を支払う必要があるものと考えられます。

原則として支払義務があるものと考えられます。ガイドラインでは、「引越し作業中に出来たキズは、借主の善管注意義務違反又は過失に該当する場合が多いと考えられる。」とされています。なお、借主は引越業者に対して別途費用の請求を行える場合も多いと考えられます。

IHクッキングヒーターは電磁調理器とも呼ばれているので「電磁波をたくさん出している」というイメージがありますがそうではありません。
実際に電磁波レベルがどれくらいかというと、一般の電気製品と同レベルです。

床暖房とは床の内部に温水や電気発熱体を入れ、床を加熱して放射される熱によって部屋の空気を暖める設備です。室内で火を燃焼させないため、安全で空気も汚れません。
またエアコンのように風も流れないため、ほこりやハウスダストを舞い上げることもなく、肌や髪を乾燥させ過ぎないという長所もあります。

保険の加入が契約条件となっている場合には加入する必要があると考えられます。多くの場合、加入が義務づけられているのは、住宅総合保険であり、貸主の所有物である建物のほか、借主の所有物である家財に対しても補償されることが多いと考えられます。また、火災や水害の場合の補償だけでなく、借主が自らの瑕疵で水漏れ事故をおこしてしまった場合の補償や、その事故によって隣人や貸主に損害を与えた場合の損害賠償補償等が含まれることも多いです。保険の内容を良く理解し、加入すると良いと考えられます。

動産仲介会社は、宅地建物取引業者として、借主になろうとする者に対して重要事項を説明する義務を宅建業法上負っています。これに違反する行為は、行政処分の対象となる可能性があるほか、事情によっては損害賠償責任を負ったり、悪質な場合には刑事罰が科せられたりする可能性もあります。

基本的には管理会社(管理人)に注意してもらうのがベストです。直接相手に注意を喚起するのは、できる限りやらないほうがいいと思います。生活騒音は人それぞれうるさいと感じる基準が違うため、反対に言い返される可能性も否定できません。しかし、その騒音によって精神的に苦痛になったり、勉強などに集中できないなどの事態になるのであれば、ことは重大ですので即管理会社に連絡しましょう。

主な手続きをまとめてみました。

転入届
引っ越した日から14日以内に転入先の市役所・役場に「印鑑・前住所地から発行された転出証明書」をもって行きましょう。また、同一市町村内に引っ越した場合は印鑑のみの持参でOKです。

印鑑登録
実は転出届時の印鑑登録証の返還によってもはや効力を失っているので、新たに新住所で印鑑登録をする必要があります。身分証明書を忘れずに。

電気・水道・ガス
電気・水道については自分でブレーカーや元栓によって使い出すことができるが、(使用開始のはがきは必要)ガスについては安全点検があるため入居者本人の立会いが必須となります。

運転免許の変更
引越しによって住民票の記載が変更になった場合15日以内に新住所を管轄する警察署・運転免許試験センター等にその旨を届ける必要があります。