入居審査が通ったからといって、どんな住み方をしてもいいという訳ではありません。ペットや楽器に関すること、
共用部分の使用など、その建物の管理規約なるものがあるのが一般的です。
共同住宅ですので、皆様が安心して暮らせるようにルールを守ることが大切です。

疑問に思っている方も多いと思いますが、実は賃貸マンションと賃貸アパートの明確な定義はありません。
しかし、一般的に比較的大規模な賃貸物件で鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造で作らているものを賃貸マンション。
1階または2階で木造、軽量鉄骨造で作られているものを賃貸アパートと呼んでいます。
「賃貸マンション」
・鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート造の耐火構造をしたもの
・高層住宅も建てられる
「賃貸アパート」
・木造や軽量鉄骨造の準耐火構造
・2階建てが多い

窓をあけるなどして、空気の入れ替えを行ってください。梅雨時期には除湿機を使っていただくと効果的です。

物件次第ですが入居資格を満たす方であれば、現在海外に在住している方でもお申込み可能です。

賃貸借契約を結ぶ際、貸主と借主、双方が承諾して初めて法的な義務などが発生します。
契約前の申し込みの段階ですと、貸主の承諾が得られなかっただけと判断されますので契約は成立しておりません。
一度契約が成立してしまうと、借主は法律によって強力に保護されるため、貸主側からの契約解除は難しくなります。
その為、契約が成立する前に拒否することで貸主の納得のできる人を入居させることが出来るのです。
また、契約が成立していないので法的な手段を取ることも拒否された理由を開示する必要もありません。

シャチハタは不可になりますので認印もしくは銀行印が必要になります。

同居人を変更する場合は、管理会社や大家さんに届け出て承諾を得なければなりません。物件や契約内容によって異なりますが、単身者専用物件などでは認められないケースもあります。
また、承諾される場合でも、結婚（入籍）したことを証明する書類（住民票など）の提出などが必要になる場合があります。

管理会社の指定になることが多いためこちらで選ぶことは難しいです。

A.　基本的な契約期間は賃貸借契約書に記載されている通りとなりますが、契約期間の途中で解約をすることは可能です。契約書に記載されている期日を元に上記の通り解約通知書で申し出て下さい。契約期間途中での解約において違約金が発生する賃貸借契約では、「重要事項説明書」と「賃貸借契約書」の双方に違約金に関する事項を記載することが宅地建物取引業法で義務づけられています。記載がなければ支払う義務は生じません。記載があれば支払う義務があります。敷金や礼金がゼロの物件で初期費用は抑えられても、転勤等の中途解約で違約金が発生する場合には退去費用がかかります。

解約通知書で退去を申し出た後、引越日を決めましょう。

日が決まったら大家さん若しくは管理会社へ退去立会日の日時を決めます。

その後、引越日に合わせ下記手続きを行いましょう。
・水道、電気、ガスの終了若しくは転居手続き
・住民票の転居手続き
・郵便物の転居手続き
・各種住所変更や届出(クレジットカードや銀行、学校、職場等)
・掃除を行い、持ち物やゴミを含め部屋に何もない状態にする