築○年という表示ではなく、建物が竣工した年月が表示されます。なお、まだ入居者が入ったことのない物件でも建築後1年以上経過していると、不動産広告では「中古」と表示されます。

賃借人が第三者にさらに賃貸することであるが、特に、住宅の管理を手がける事業者が賃貸住宅の所有者から住宅を一括して賃借し、それを入居者にさらに賃貸するという賃貸住宅経営の方法をいうことが多い。この場合、一括して賃借する事業者を、サブリース事業者という。

(a)貸主などが、入居申込者のそれまでの応対、入居申込書やその他の提出書類の内容などに基づき入居審査を行います。主に、収入や勤続年数などから家賃の支払 いに支障が出ることはないか、などがチェックされます。また、入居申込者の同意を得た上で、連帯保証人の意思確認や応対を確認することもあります。
審査の結果、貸主の判断で、入居申込者と契約を結ばないこともあります。

(a)現況確認です。注意したいのは、引き渡し時に不動産会社、貸主が立ち会わないため、引き渡し時の状況を知る のは入居者のみとなります。
退去するときの修繕費用をめぐってのトラブルは、損耗・損傷が入居時からあったものか否かなどの事実関係が判然としないことが、大きな原因となっていま す。トラブルを避けるためには、入居時に入居者本人が自分で記録を残しておく必要があります。床や壁など、 家具を配置すると見えなくなってしまう部分については、引っ越しの前に確認をしておくとよいでしょう。

エアコンや給湯機などが部屋に設置されていたものなら、使用できる状態に修理するのは、基本的に貸主の負担になります。契約時の書類を確認して、故障などがあった場合の連絡先に連絡しましょう。
また、音やゴミ出しその他、近隣や他の入居者とのトラブルに関しても、不動産会社あるいは貸主に相談するようにします。

A.一般的に家賃は、「手取り月収の3分の1が目安」といわれています。 例えば手取りが18万円の場合は、管理費を含んだ総額が6万円くらいまでということになります。

A.㎡単位で延べ床面積が表示されます。マンションのバルコニーや室内の天井を高くして2層式にした屋根裏収納（グルニエ）などは、面積には入りません。

宅地建物取引業の免許を受けないで、宅地建物取引業の営業（または表示行為・広告行為）を行なうことは、法律上禁止されている（宅地建物取引業法第12条）。これを無免許営業等の禁止という。
具体的には次のとおり。

1．無免許営業の禁止（法第12条第1項）
宅地建物取引業を無免許で営むことは、宅地建物取引業法の免許制度の根本をゆるがす重大な違反行為である。
そのため、無免許の営業を行なった者には、宅地建物取引業法上の最も重い罰則として、3年以下の懲役または100万円以下の罰金（または両者の併科）が予定されている（法第79条第2号）。

2．無免許の表示行為・広告行為の禁止（法第12条第2項）
無免許の者が実際に営業を行なわない場合（または営業が事後的に立証できない場合）であっても、無免許の者が看板等において宅地建物取引業者である旨を表示した場合（表示行為）や、無免許の者が宅地建物取引業を営む目的で広告をした場合（広告行為）については、そうした表示行為・広告行為そのものが宅地建物取引業法上の処罰対象とされる。

具体的には、そうした無免許の表示行為・無免許の広告行為を行なった者に対しては、30万円以下の罰金が予定されている（法第82条第2号）。

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。
この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない（「簡易宿所営業」「下宿営業」）。そして許可を得るには、一定の設備の設置等が必要となる。

短期間の居住のために賃貸されるマンションをいう。「短期賃貸マンション」ともいわれる。

家具、家電製品、食器・調理器などが備わっていて、一時的な滞在の便を満たすことができる。また、賃貸住宅に比べて賃貸借の手続きが簡単である。