こんにちは(^^)/

 

今回は、賃貸借契約の際に必要となる「住民票」と「印鑑証明書」についてお話ししたいと思います。
これらの書類は、契約時に求められることが多いですが、そもそもどのようなものなのか、意外と知らない方も多いのではないでしょうか？

 

そこで今回は、これらの書類の概要や取得方法、注意点について、少し詳しくお伝えしていきます。お部屋探しや契約時の参考になれば幸いです。

 

住民票とは

住民票は、日本国内の市区町村が、住民基本台帳法に基づき、居住している人の情報を記録・管理している公的な証明書です。
具体的には、氏名、性別、生年月日、現住所、世帯主との続柄、世帯員の情報、さらには本籍地（希望に応じて）、マイナンバー（希望に応じて）などが記載されています。

住民票は、自分が確かにその住所に居住していることを証明する役割を持っており、賃貸契約の際は、入居希望者本人や保証人の「現住所確認」のために提出が求められます。
また、運転免許証の取得や各種行政手続き、銀行口座開設、学校の入学手続きなど、さまざまな場面で必要となることがある、大切な書類です。

 

広域交付住民票について

少し余談ですが、住民票には「広域交付住民票」というものがあるのをご存じでしょうか？
これは、顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）を提示すれば、住所地以外の市区町村役所でも取得できる住民票のことです。

例えば、地元に住民票があるけれど、仕事の都合で現在は東京に住んでいるという場合でも、地元に戻らず、東京の区役所で住民票を取得できるのです。
ただし、広域交付住民票では「本籍」や「筆頭者」の情報は記載できないため、必要に応じて通常の住民票を取り寄せる必要がある場合もありますので、ご注意ください。

 

印鑑証明書とは

印鑑証明書とは、その印鑑が確かに本人が登録したものであることを証明する書類です。
役所で印鑑登録を行うと、個人ごとに「登録番号」が割り当てられ、その印鑑が本人のものとして公式に認められるようになります。

印鑑証明書の発行を受けるには、まず市区町村役所で印鑑登録を済ませる必要があります。
登録が完了した後は、登録した印鑑と身分証明書を持参することで、印鑑証明書を取得できます。

印鑑証明書は、直筆署名や電子署名よりも強い証拠力を持つとされ、法的にも非常に重要な書類です。
賃貸借契約においては、特に「連帯保証人」となる方の本人確認や、契約の意思確認を目的として提出が求められることが多いです。

また、印鑑証明書は不動産取引、車の売買、遺産相続など、法律上の手続きや大きな契約の際に必ず必要とされることが多く、「実印の存在を証明する唯一の手段」とも言えます。

 

いかがでしたでしょうか？

 

住民票も印鑑証明書も、普段はあまり意識しない書類かもしれませんが、賃貸契約をはじめ、生活のさまざまな場面で必要となる大切な書類です。

取得方法や用途についてしっかり理解しておくことで、スムーズに手続きを進めることができ、安心してお部屋探しを進められるはずです。

 

お部屋探しや契約時の準備に、ぜひお役立てくださいね。

 

 

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